予算管理担当者1,000人調査で見えた、現場の限界と次に求められる選択肢とは
株式会社YKプランニング（所在地：山口県防府市、代表取締役社長：岡本 辰徳）は、企業の予算管理担当者を対象に、「予算管理・経営管理におけるツール利用の実態・課題」に関する調査を実施しました。
経営管理において、正確かつタイムリーな「数値の見える化」は極めて重要です。
市場環境が激しく変化する今、スピーディーな意思決定を支える経営情報の「可視化」と「活用」は、企業競争力の基盤ともいえます。
今回の調査では、現在も多くの企業で予算管理の中心的な手段として表計算ソフトが活用されている実態が明らかになりました。
便利で慣れ親しんだツールである一方で、属人化や手作業の負担、情報の分散化といった運用面での課題を感じる声も寄せられています。
本調査では、こうした現場の声をもとに、予算管理業務における実態と課題、そしてそこから見えてくる「経営管理ツール活用の可能性」に迫ります。
調査概要：「予算管理・経営管理におけるツール利用の実態・課題」に関する調査
【調査期間】2025年6月26日（木）～2025年6月27日（金）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】調査回答時に企業の予算管理担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社YKプランニング（https://bixid.net/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
表計算ソフトの活用状況と満足度、年商別に見た傾向とは
はじめに、「現在、予算管理・経営管理業務で使用している主なツール」について尋ねたところ、以下のような結果になりました。
全体として、年商規模が上がるほど専用ツールの利用割合が徐々に高まる傾向が見受けられるものの、いずれの層においても導入率が過半数に達しているわけではなく、全体としてはまだ限定的であることがわかります。
そして、表計算ソフトにおいては、年商1億円未満の企業では半数以上、年商1億円以上の企業でも4割以上が使用していることがわかりました。
表計算ソフトはその汎用性や導入のしやすさに加え、長年使い慣れていてそのまま継続しているというケースも多いと考えられます。
一方で、会計ソフトの予算管理機能を利用している企業も多く、既存の会計データとの連携のしやすさから一定の支持を得ているようです。
では、予算管理・経営管理をする上で、『表計算ソフト』は最適なのでしょうか。
ここからは、表計算ソフトを利用している方に詳しくうかがい、業務の実態について迫ります。
まず、「予算管理・経営管理で利用している表計算ソフトに対する満足度」について尋ねたところ、以下のような結果になりました。
年商規模が大きくなるほど、表計算ソフトの使用感に不満が強まる傾向が見られました。
特に、年商10億円以上の企業では、さまざまな部門間での連携や複数担当者による共同作業などが発生することが考えられるため、表計算ソフトでは全体の整合性や更新作業の一元管理が難しいのかもしれません。
一方、年商1億円未満の企業・年商1億円～3億円未満の企業は約8割が表計算ソフトに満足していると回答し、予算管理や経営管理をする上で特に問題ないと感じている企業が多いようです。
多くの企業が表計算ソフトに限界、浮き彫りになった運用上の課題
次に、「表計算ソフトでの予算管理・経営管理において、不便に感じていること」について尋ねたところ、以下のような結果となりました。
『特に不便ではない』と回答した割合が、年商1億円未満の層で約4割、年商1億円～7億円未満の層において約3割であるのに対し、年商7億円以上では約1割にとどまっており、年商規模が大きくなるほどさまざまな面で不便さを感じている傾向が見られました。
年商3億円未満においては、少人数やシンプルな管理体制であることが考えられ、表計算ソフトが十分に機能している側面もあると言えるでしょう。
しかし、過半数以上はなんらかの不便さを感じていることからも、表計算ソフトの使いにくさが浮き彫りとなりました。
そして、全体的に「業務の属人化」「データ加工・集計の手間」「ヒューマンエラー」といった実務上の課題が多く挙げられていることが特徴的で、日常業務での小さな手間が積み重なり、負担が生じていることがうかがえます。
次に、「表計算ソフトでの予算管理・経営管理に限界を感じることはあるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
予算管理・経営管理における表計算ソフトの使用に限界を感じている方が多い実態が浮かび上がりました。
特に、年商7億円以上の企業では「よくある」「たまにある」を合わせると約7～8割と高く、案件数や使用する担当者の増加に伴って管理業務が複雑化し、データの扱い方や可視化の難しさ、連携の手間などがボトルネックとして顕在化している可能性があります。
一方、限界を感じることがほとんどないと回答した割合は年商規模が小さくなるほど多く、特に年商5千万円未満の企業では半数以上が予算管理・経営管理をする上で問題なく使用していることがわかりました。
では、実際にどのようなときに限界を感じるのか、具体的にうかがいました。
■「表計算ソフトでの予算管理・経営管理」どのようなときに限界を感じる？
・見たい切り口で数値分析がすぐにできない。経営陣の要望に応えようとすると納期とプレッシャーで限界を感じる（30代／女性／千葉県）
・属人的になり均一な資料を作成できない（40代／男性／神奈川県）
・新たに予算編成が必要な時に、最良のパターン比較ができない（40代／男性／富山県）
・データを他で使用するときに互換性に関して限界を感じる 経理データと工場の数値の基準が異なるため立場ごとにどの数値を使うかについて悩む（40代／男性／静岡県）
・リアルタイムの数字がわからない時（40代／女性／兵庫県）
・データで比較しようとすると、自分の表計算作成レベルでは作れないと思う時（40代／女性／神奈川県）
・月次決算×月数のファイル作成で期末決算に時間と工数がかかる（50代／男性／神奈川県）
・決算期の多忙なとき（60代／男性／東京都）
・ファイルを整理してもすぐにまた増え、管理が大変（60代／女性／埼玉県）
・全社的な分析管理が難しい（60代／男性／神奈川県）
「対応スピードや作成スキルに限界を感じる」「決算期に作業が逼迫する」といった現場の切実な声が多く寄せられました。
表計算ソフトは自由に設計・編集できる反面、分析の切り口を変えるたびにシート構成や計算式の組み直しが必要となり、業務が煩雑化しやすいことがわかります。
また、部門間で基準が異なるデータの突合や、ファイル数の増加に伴う整理の難しさなど、担当者の努力ではカバーしきれない構造的な限界も浮き彫りになりました。
こうした現状から、組織的な運用体制の見直しが必要なフェーズに来ていると言えそうです。
ツール利用者が実感するメリット、業務効率と意思決定を支えるポイントとは
ここからは、表計算ソフトに対する課題感がより強い年商1億円以上の企業を対象に、年商規模ごとに分けずに全体のデータを見ていきます。
予算管理・経営管理における表計算ソフトのさまざまな課題が明らかになりましたが、予算管理ツールや経営管理ツールにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
『会計ソフトの予算管理機能』『予算管理ツール』『BIツール』を使用していると回答した方に、「予算管理・経営管理ツールのメリット」について尋ねたところ、『データ加工・集計の工数削減（34.7％）』が最も多く、『経営判断に必要な数値がリアルタイムで可視化できる（34.4％）』『業務の属人化を解消できる（29.1％）』と続きました。
上位には、「工数削減」「リアルタイムでの可視化」「属人化」といったキーワードが並びました。
業務負荷の軽減だけでなく、情報の集約やリアルタイム性、組織全体でのデータ活用体制の強化といった面でも、予算管理・経営管理ツールは有効であるようです。
さらに、経営管理が一元管理できることや数字ベースで議論や経営判断ができるといった点から、経営の在り方そのものに関わる効果があることもわかりました。
業務やデータが分断しがちな中で、数値を部門横断で集約できることは、状況把握や意思決定の精度向上につながります。
属人的な感覚や慣習に頼らず、共通の数値認識をもとに戦略的な議論を進められることは、組織全体の意思統一やスピードある判断にもつながっていくでしょう。
予算管理・経営管理ツールの導入意向は6割超、月額5～10万円が検討の目安に
予算管理・経営管理ツールのメリットが明らかになりましたが、表計算ソフトを使用している方のどの程度がツールを導入したいと思うのでしょうか。
『表計算ソフト』を使用していると回答した方に、「予算管理・経営管理ツールの導入意向」について尋ねたところ、6割以上が『ぜひ導入したい（11.2％）』『条件が合えば導入したい（52.8％）』と回答しました。
多くの方が導入に前向きな姿勢を示している一方で、「ツールがよくわからない」「導入の必要性を感じにくい」といった慎重な意見も見られました。
表計算ソフトが長年の標準となっている現場では、「新たなツールの導入」はハードルが高い業務改革になるので、慎重になっていることも導入意欲につながらない要因として考えられます。
では、予算管理・経営管理ツールを導入したいと回答した方は、導入してどのような課題を解決したいと考えるのでしょうか。
「予算管理・経営管理ツール導入によって解決したい課題」について尋ねたところ、『作業の効率化（51.6％）』が最も多く、『属人化の解消（46.9％）』『経営判断のスピード向上（34.5％）』となりました。
業務効率化や属人化の解消、判断スピードの向上が上位に挙がったことから、単にデジタル化を進めるのではなく、「誰でも扱えるようにしたい」「素早く的確に経営判断したい」といった現場のニーズが見えてきました。
こうしたニーズは、既にツールを活用している企業が実感している「効率化」「可視化」「属人化の解消」といったメリットと合致しており、予算管理・経営管理ツールの導入が、現場の課題解決に直結する有効な手段であることがうかがえます。
では、これほど多くの期待が寄せられているにもかかわらず、なぜ導入に踏み切れない企業が存在するのでしょうか。 次に、ツール導入のハードルとなっている要因について探っていきます。
「予算管理・経営管理ツール導入においてハードルとなる要因」について尋ねたところ、『導入・運用コスト（67.5％）』が最も多く、『導入・運用に関する知識不足（34.5％）』『社内リソースの不足（27.8％）』と続きました。
導入や運用にかかるコスト面に加え、社内でのリソースや知識不足が要因となっているようです。
特に社内のリソースが限られる企業ほど、ツール選定から運用までの一貫したサポートが必要であると言えそうです。
こうした課題を踏まえ、どの程度の価格帯であれば導入を検討できるのかという観点も重要です。
現実的な価格感を探るために、「予算管理・経営管理ツールの導入について、月額でどれくらいの価格であれば検討可能か」と尋ねたところ、『～5万円未満（44.9％）』が最も多く、『5万円以上～10万円未満（24.2％）』『30万円以上（10.8％）』と続きました。
30万円以上とする回答も一定数あり、機能面やカスタマイズ性、将来的な拡張性などを重視する層も見受けられますが、全体としては月額5万円前後～10万円未満がひとつの現実的なラインと捉えられており、費用対効果を重視する姿勢がうかがえます。
コストを抑えつつ、属人化の解消や情報の一元化といった実務上の課題を確実にカバーできるかどうかが、導入判断の分かれ目となっていると言えるでしょう。
まとめ：予算管理・経営管理面では「表計算ソフト」に限界を感じる現場の声多数…しかし現場で進まぬ“脱エクセル”
今回の調査で、多くの企業が現在も表計算ソフトを主な手段として予算管理・経営管理に活用していることが明らかになりました。一方で、年商規模の拡大に伴い、従来の手法では対応が難しいと感じる場面も増えているようです。
特に、管理項目の増加や部門間の連携強化が求められる中では、属人化や集計作業の煩雑さ、データの更新・共有の手間といった問題が顕在化しやすくなっています。
実務担当者からは、リアルタイムでの集計や多角的な分析の難しさ、決算期に工数が集中することによる業務負担の増大など、切実な課題が多く寄せられました。
こうした課題がある中で、表計算ソフトを使用している方の6割以上が、予算管理・経営管理ツールの導入に積極的であることも明らかになりました。
しかし現場では、ツールの必要性を感じていながらも、「コスト」「知識不足」「社内のリソース不足」といった障壁が導入を妨げている状況が見て取れます。
予算管理・経営管理ツールのメリットは、導入した企業の回答からもわかる通り、「数値のリアルタイム可視化」「集計作業の効率化」といった単なる作業の効率化にとどまらず、属人化の回避や迅速な経営判断といった、本質的な業務改善につながることです。
予算管理・経営管理に求められる役割が今後さらに複雑化・高度化する中で、表計算ソフトからの移行は、より戦略的な経営の実現に向けた重要なステップとなるかもしれません。
経営判断の精度とスピードを高めるには、“誰でも扱える仕組み”で業務を支える体制づくりが、これまで以上に求められていくでしょう。
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■株式会社YKプランニング：https://www.yk-planning.com/index.html
■経営支援クラウド『bixid（ビサイド）』：https://bixid.net/index.html
■お問い合わせ：https://bixid.net/contact/index.html
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