石破茂首相、韓国の李在明大統領
日韓両政府は、若者が外国で働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」制度に関し、これまで１回に限定されていたビザ（査証）の再取得を認める方針を固めた。１０月から実施する方向で調整を進める。２３日に行われる石破茂首相と韓国の李在明大統領の会談で合意する見通しだ。複数の日本政府関係者が２１日、明らかにした。
日本はワーホリ制度を１９８０年にオーストラリアとの間で始め、現在３０カ国・地域との間で導入している。近年は外国人観光客の増加に伴い、若い外国人就労者を確保するため英国やドイツ、カナダなど８カ国を対象に２回目のビザ取得を認めている。
韓国とは９８年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領が会談後に発表した共同宣言で制度導入を発表した。翌年から開始し、原則として１８〜２５歳を対象にビザを発給。日本が昨年、韓国人に発給したビザは約７４００件と全発給数の約３割を占めており、増加傾向にある。
