【テヘラン共同】ロイター通信は２７日、英仏独が核開発を拡大してきたイランに対し、２８日にも国連制裁を復活させる手続きに入る可能性があると報じた。複数の外交筋の話としている。国連安全保障理事会に通知後、制裁発動までには３０日間の審議期間があり、英仏独はその間にイランから譲歩を引き出したい考えという。

　イランと英仏独は２６日にスイスで外務次官級協議を実施したが、妥結には至らなかった。イラン側は対話継続で合意したとして外交解決を重視する姿勢を示していた。