福島県からの避難者の仮設住宅入居戸数が多い都道府県
東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町、双葉町からの避難者８１５人が、７月１日時点でなお２５都府県にある仮設住宅５１３戸に入居していることが福島県への取材で分かった。県は仮設住宅の無償提供を来年３月で原則打ち切る。双葉町の一部で避難指示が解除され、住民帰還が始まって３０日で３年。解除で生活環境が整うめどが立つとの理由だが、多くは限られた期間で退去や家賃負担を迫られ、継続的支援が課題となる。
仮設住宅は、自宅が全壊するなどした被災者に自治体が無償提供する仮住まい。現在、避難者の多くは自治体が民間や公営住宅を借り上げる「みなし仮設」で暮らす。
県の記録では２０１４年末、最大約１０万２千人が４万３７００戸の仮設住宅に入居していた。大熊、双葉両町以外からの避難者については、避難指示が解除され、住宅や買い物施設などの整備が進む見通しが立ったなどの理由で、２０年３月までに一部を除き仮設の提供を終了している。
２５都府県の５１３戸で最多は福島の３０７戸。県外では東京の６１戸が最も多い。
