首相官邸で開かれた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合＝２日午前
政府は２日、首相官邸で「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合を開き、都道府県域を超えた産業や観光の振興を支援する新たな制度を創設する方針を明らかにした。「広域リージョン連携」と位置付け、複数自治体や経済団体など多様な主体が協力して取り組む事業を財政支援する。人口減少が進む中、財源や人材を効果的に活用し、石破茂首相が看板政策に掲げる地方創生につなげるのが目的だ。
支援は本年度内にも始める方針で、既に連携が進んでいる関西、中国、九州の３カ所が当初の候補。政府は、同様の連携が他地域にも広がることを期待している。
制度の要綱によると、複数の都道府県にまたがる自治体や経済団体などが団体を構成し「広域リージョン連携」を宣言。具体的な事業や実施体制を記載したビジョンを作る。農林水産物の輸出促進やスタートアップ（新興企業）支援、観光振興などを想定しており、地方創生交付金や補助金などで後押しする。地域からの要望を踏まえ、規制緩和も検討する。
