環境省は2日、植物のように太陽光と水、二酸化炭素(CO2)から、水素や化学物質などを作る「人工光合成」の実用化を目指す工程表を取りまとめた。2030年までを技術開発の推進期間と位置付け、一部技術を実用化させる。40年には人工光合成で作った化学原料を量産化し、再生燃料(SAF)や医薬品、化粧品などの製品化を進める。
日本政府が目標に掲げる50年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、CO2排出量を可能な限り削減した上で、それでも残るCO2を新たな「資源」に転換させる狙いがある。
人工光合成は研究段階の技術で、太陽エネルギーの変換効率の低さや、材料費など経済性に課題がある。