政府は３日、自動運転の普及を見据えた通信インフラの将来像に関する議論を始めた。多くの関連企業を交えて自動運転社会の土台となる通信環境を展望し、サービスの浸透が見込まれる２０３０年代に向けたインフラ整備の在り方や官民の役割分担を半年ほどかけて話し合う。２５年度末ごろに報告書案をまとめる方針だ。

　議論にはトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーや自動運転サービスを担う企業のほか、ＮＴＴやＫＤＤＩといった通信各社も参画する。

　３日の初回会合では、阿達雅志総務副大臣が「（議論の）成果は通信インフラ整備に関わる計画策定など総務省の政策に反映したい」と語った。