内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１・５ポイント上昇の４６・７となり、４カ月連続で改善した。米国の関税政策を巡る日米の合意成立を受け、警戒感の緩和が進んだとみられる。夏休みシーズンの行楽需要などが堅調と評価されたことも、改善に寄与したようだ。
調査期間は８月２５〜３１日。現状判断指数は、小売りや飲食などの家計動向に加え、企業動向の指数も改善が目立った。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０・２ポイントの上昇だった。
各業界からは先行きについて「（消費者が）物価高や値上げに慣れ、以前より消費力が高いと感じる」（甲信越のホテル）や「中小企業の業績に大きな変化はない」（北関東の経営コンサルタント）との意見が出た。
一方「物価上昇による節約で、１人当たりの買い上げ数は前年を下回る」（中国のスーパー）や「貸店舗の空きが増えており、今後も空室率の上昇などで景気は悪くなる」（近畿の不動産業）といった声も上がった。
