内閣府は１７日、国の災害備蓄拠点を新たに置く高知県など５自治体と協定を結んだ。自治体側が保管施設を無償提供し、物資の搬出入を支援。ほかは愛知、兵庫、熊本の各県と札幌市。
高知県の浜田知事は都内での協定締結式後、報道陣に「高知は南海トラフ巨大地震で甚大な被害が予想される。四国地方の拠点となり心強い」と語った。熊本県の木村知事は「いざという時に機能するよう、国と連携して訓練を重ねていく」と強調した。
拠点は立川防災合同庁舎（東京）だけだったが、全国８カ所に新設する。
８カ所は札幌市、仙台市、愛知県長久手市、兵庫県三木市、高知県香南市、福岡県須恵町、熊本県益城町、沖縄県糸満市。
