食料自給率の向上を最重要テーマとする新たな農政の基本計画の骨子案が示された県農政審議会=10日、県議会棟

 岐阜県は20日までに、全国平均を下回っている県内の食料自給率について、国が示す目標の約2倍のペースで向上させていく方針を固めた。2026年度から5年間を期間とする新たな農政の基本計画の骨子案に盛り込んだ。取り組みの中心はコメの生産拡大で、高温に強く収量の多い品種の導入、一度の田植えで2回収穫できる「再生二期作」の実証などを推進する。今後、生産量の数値目標を検討していく。

 県内の食料自給率(カロリーベース)は2022年度が26%と全国の38%を下回り、47都道府県の中でも34番目と下位にとどまる。過去10年間以上にわたって横ばい状態が続いており、森林率が高く人口当たりの耕地面積が狭いことなどが背景にあるとはいえ、県は...