【ソフィア共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、日本製の熱延鋼板に６・９〜３０％の反ダンピング（不当廉売）関税を課したと発表した。製品を不当に安く売ることで、ＥＵ域内の産業に損害を与えたと判断した。５年間適用する。

　対象としたのは、鋼材を加熱して圧力をかけ、薄く延ばした製品。加工がしやすいため、幅広い用途で使われている。税率は日本製鉄が３０・０％、ＪＦＥスチールが２９・８％、東京製鉄が６・９％などとした。

　日本のほか、エジプトとベトナムから輸入する製品にも関税を課した。インドについては不当廉売を立証できなかったとした。