都庁

　東京都が消費税を２１年にわたり支払っていなかった問題で、都は２日、２０２３年度分の申告業務の際、税理士法人から過去分も確認が必要との指摘があったことを明らかにした。都議会の一般質問で山崎弘人住宅政策本部長が答弁した。

　都によると指摘は２４年度にあった。これまでは、今年５月に東京国税局から照会を受けて未納が発覚したと説明しており、監察を実施して当時の対応状況を調べている。

　問題となったのは都営住宅等事業会計。都は１９年度から４年分の消費税や延滞税など約１億３６４２万円を支払ったが、残りの１７年分は時効となっている。インボイス（適格請求書）制度の導入で２３年度からは消費税を支払っていた。