民間主導で健康づくりを進める「日本健康会議」は１４日、２０２５年度までの活動目標をほぼ達成できなかったと明らかにした。目標の一つは「まちづくりを通じて健康でいられる環境整備に取り組む市区町村を１５００以上にする」だったが２４９で、達成率は１６・６％だった。

　子どもの成長見守りや高齢者の介護予防といった地域づくりを進め、効果の検証などを行う市区町村を集計した。昨年度から２５増えたが、日本健康会議に補助金を出す厚生労働省は「（効果の検証など）要件が厳しく該当数が伸びなかった」と説明した。

　「全ての都道府県が医療関係者らと連携して予防・健康づくりに取り組む」との目標も掲げていたが、三重、京都、山口、福岡、鹿児島の５府県にとどまった。

　達成した目標は「デジタル技術を活用した予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局を２０万施設以上にする」だけだった。

　日本健康会議は、経済界や医療団体などで構成。２６年度以降の活動や目標は未定としている。