記者会見する熊本県の木村敬知事＝２９日午前、熊本県庁
熊本県の木村敬知事は２９日の記者会見で、今月発表した県の外国人材活用策「家事支援外国人受け入れ事業」に対し、苦情のメールなどが約３００件寄せられたと明らかにした。「犯罪やトラブルが増える」として中止などを求める内容。木村氏は「無秩序に受け入れるような移民政策では全くない」とし、冷静な対応を呼びかけた。
同じ文言を使い回したメールも多かったという。事業は国の国家戦略特区制度を活用。子育て世代の仕事と育児の両立を支援する狙いで、外国人材に炊事や洗濯、掃除などの仕事に従事してもらう。在留期間は最大５年。
県は予定通り事業を進める方針で、入国する外国人や受け入れ企業を審査する協議会を来年３月末までに設置する。
