国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が６日、東京都内で記者会見した。ガザでは１０月１０日の停戦発効後も食料や医薬品の不足が続いており、危機的な人道状況は「大幅には改善されていない」と指摘した。さらなる物資搬入の拡大が必要だと訴えた。

　トランプ米政権が示した和平計画は、停戦合意から「直ちに全面的な支援が送られる」としているが、「（ＵＮＲＷＡ運営の）医療機関には、必要な量の半分の薬しかない」と指摘。「十分な治療ができず、医療従事者にも大きなストレスがある」と吐露した。

　ヨルダンの首都アンマンを拠点に活動する清田氏はガザからの報告を基に、子どもたちの栄養失調は続いていると説明。解決には食料だけでなく、衛生環境や医療状況の回復も必要で「物理的な戦闘行為は終わった部分があるが、影響が続いているという意味では戦争は全く終わっていない」と強調した。

　今後の復興支援は「国際法に基づく秩序を守る試金石にもなる」と語り、終戦と復興に向け、日本からの支援継続を訴えた。