NHKの子会社12社の利益剰余金が、2023年度末時点で計約1030億円だったことが7日までに会計検査院の調べで分かった。検査院は17年に計約948億円(15年度末時点)の剰余金があるとして、NHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し適切な規模とするため監督するよう求めていた。
剰余金の一部がNHKに配当されれば、視聴者の負担抑制につながる可能性もある。検査院によると、23年度末の子会社別の剰余金は、技術業務などを担う「NHKテクノロジーズ」が約258億円。番組制作などを行う「NHKエンタープライズ」が約188億円、「NHK出版」が約156億円などだった。










