12月10日（水）IR・広報・マーケティング担当者を対象に開催
2025年11月19日
株式会社電通PRコンサルティング
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
＜個人株主が過去最多1,500万人超。“株主対話”から“ファン形成”へ進化するIR＞ 電通PRコンサルティング×ミンカブ・ジ・インフォノイド、 IR・広報・マーケティング担当者を対象に 「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」を 12月10日（水）開催 -カリスマ投資家 テスタ氏、第一生命HD 齋藤氏、三菱UFJ信託銀行 市橋氏らが登壇-
株式会社電通PRコンサルティング（以下「電通PRC」）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）（本社：東京都港区、代表取締役社長：伴将行）と共催で、上場企業のIR・広報・経営企画・マーケティング担当者を対象とした「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」を、2025年12月10日（水）に電通本社ビル１Fの電通ホールおよびオンライン配信のハイブリッド形式で開催いたします。
本セミナーでは、累計利益100億円のカリスマトレーダーであり、日本を代表する個人投資家のテスタ氏、第一生命ホールディングス株式会社の齋藤信也氏、三菱UFJ信託銀行株式会社の市橋哲也氏をお迎えし、「個人投資家との関係を“株主対話”から“ファン形成”へと進化させるIR×PR戦略」をテーマにお届けいたします。
■セミナー開催背景
2024年度の新NISA制度の拡充を契機に、2024年度末の個人株主数（名寄せ人数）は1,599万人となり、過去最高値を更新*しています。こうした中で、企業側も「安定的株主」や「製品・サービスの利用者」として、個人株主の存在を重視する動きが広がっています。
その一方で、IR活動の対象は従来の機関投資家に加えて個人投資家へも目を向けられ、IRの情報発信内容が生活者にも届くものへと変化しています。財務・業績説明を中心としたIRと、社会・生活者への発信を担ってきたPRとの境界が急速に近づき、いまや両者の融合が求められる時代に入っています。
こうした潮流を踏まえ、電通PRCとミンカブは2025年8月に、IR・広報活動の効果を可視化する共同サービス「IRwith PR（アイアール・ウィズ・ピーアール）」を開発・提供開始しました。
同サービスでは、「みんかぶ」「株探」などのトラフィックデータに報道量や出来高などを掛け合わせて分析し、IR・広報活動が投資家行動に与える影響を測定することで、より効果的なコミュニケーション戦略の立案を支援しています。
本セミナーでは、こうした知見も踏まえながら、企業が個人投資家とどう向き合い、どのように企業価値を分かりやすく伝え、“株主対話”から“ファン形成”へ進化させていけるかを議論します。
なお、本セミナーの模様は後日ダイジェスト版として番組プログラム化し、テレビおよびウェブ上でも配信予定です。企業担当者だけでなく、広く一般の皆さまにもご覧いただける内容となる予定です。詳細は後日改めてお知らせいたします。
*日本証券業協会 2024 年度末の「個人株主の動向」について リリースより（2025年７月16日発表）
■セミナー概要
セミナー名：「個人投資家に響く IR情報発信戦略セミナー」
日時：2025年12月10日（水）13：00～14：40（受付12:30～）
場所：電通本社ビル1F 電通ホール（東京・汐留）およびオンライン配信（Zoom予定）のハイブリッド形式
定員：会場参加 100名（抽選）、オンライン参加 最大500名（先着順）
料金：無料
内容：
個人投資家の存在感が高まり、企業のIR活動は従来の「機関投資家中心」から「個人投資家重視」へと変化しています。
本セミナーでは、個人投資家 テスタ氏、第一生命ホールディングス 齋藤信也氏、三菱UFJ信託銀行 市橋哲也氏、ミンカブ 熊取谷重徳氏、電通PRC 坂本陽亮の5名が登壇し、企業が個人投資家とどう向き合い、企業価値をわかりやすく伝えるかを議論します。
さらに法務パートでは、京都アカデミア法律事務所 岡本哲也弁護士が、SNSやインフルエンサーを通じた情報発信のリスクや留意点を解説。IR×PRの融合による“株主対話”から“ファン形成”への新たなコミュニケーション戦略を、多角的な視点から紹介します。
登壇者（敬称略）:
・個人投資家 テスタ
・第一生命ホールディングス株式会社 齋藤 信也
・三菱UFJ信託銀行株式会社 市橋 哲也
・京都アカデミア法律事務所 岡本 哲也
・株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 熊取谷 重徳
・株式会社電通PRコンサルティング 坂本 陽亮
プログラム（予定）：
・主催挨拶
・トークセッション
・法務セッション
・新サービス紹介
申し込みフォーム：https://prx.dentsuprc.co.jp/seminar/ir_pr_2512
申し込み締め切り：
会場：12月4日（木）23:59
オンライン参加：12月9日（火）13:00
※会場参加の当選者には、随時ご案内いたします。
※オンライン参加の方には、開催前日までにURLをご案内いたします。
■登壇者プロフィール（敬称略）
テスタ
個人投資家
2005年に300万円を証券口座に入金して株式投資をスタート。以来20年間リターンがマイナスになった年はない。初期はスキャルピングやデイトレードを中心に取引を行い、2016年からは中長期投資を中心に行う。累計利益は100億円を超え、2014年からは全国の児童養護施設への寄附を継続的に行っている。Xのフォロワー数は100万人超。
齋藤 信也（さいとう しんや）
第一生命ホールディングス株式会社
総務ユニット 経営総務グループ ラインマネジャー
2002年第一生命保険入社。入社以降、支社での営業推進や保険契約の各種手続きに係る事務の企画・開発、経営企画、国内営業戦略の企画・立案、取締役会運営、秘書業務等幅広い分野での経験を経て、2025年より株主総会や株主優待制度の運営、機関投資家との対話、ファン株主増加に向けた施策の企画・実施等に従事。
市橋 哲也（いちはし てつや）
三菱UFJ信託銀行株式会社
法人マーケット統括部 証券代行業務開発室長 兼 海外証券代行企画室長
1992年東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入社。入社以降、法人営業や組織再編等に携わり、不動産業務企画を経て、2021年より証券代行業務の企画、特に証券代行業務関連の新サービス開発やスタートアップ企業との出資・提携等に従事。
岡本 哲也（おかもと てつや）
京都アカデミア法律事務所 副代表・マネージングパートナー弁護士
経済団体で会社法改正や規制改革などに関する業務に携わった後、弁護士登録。現在は、京都アカデミア法律事務所（法人拠点：京都、東京、来年4月大阪開所予定）の副代表・マネージングパートナーとして、大学、大企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどの法律顧問を務め、産学連携や事業創出に関する法務など、ビジネス分野を幅広く担当。
熊取谷 重徳（くまとりや しげのり）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 執行役員
金融機関を経て大手SIerにて金融機関向けソリューション販売に従事した後、2015年ミンカブ入社。金融ソリューション事業の立ち上げに参画し、事業基盤を確立。現在はメディア営業統括責任者としてシステム開発とメディア運営を管掌し、企業のIR高度化支援や、情報発信を通じた資本市場の活性化に取り組む。
坂本 陽亮（さかもと ようすけ）
株式会社電通PRコンサルティング 経営企画部 シニアチーフコンサルタント
広告会社、コンサルティング会社を経て2014年に電通PRコンサルティング入社。コーポレートコミュニケーション領域で広報戦略策定やパーパス・ビジョン制作、リスクマネジメント体制構築などに従事。企業広報戦略研究所での調査研究を経て、現在はIR×PRを融合した新たなコミュニケーション開発を推進。
■「IRwith PR」（アイアールウィズピーアール）について
「IRwith PR」は、電通PRCとミンカブが提供する、個人投資家を対象としたIR・広報活動の効果測定サービスです。「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」における個別企業ページのトラフィックデータ（PV）のトラフィックデータ、報道量、出来高を統合分析し、施策の“投資家反応”を可視化しながらIR×PR戦略策定を支援します。詳細については以下URLからご覧ください。 https://prx.dentsuprc.co.jp/blog/ir_with_pr
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
当社は、メディア事業・ソリューション事業の企業成長の両輪として事業を推進しております。メディア事業において1億人規模の月間利用者数を、またソリューション事業においては400社を超える国内外金融機関のクライアントベースといったそれぞれの顧客基盤に向け、持株会社体制のもと、メディア事業を統括する株式会社ライブドア、ソリューション事業を統括する株式会社ミンカブソリューションサービシーズを通じ、新たなユーザー体験を実現するメディアサービスや、顧客課題の解決に資するソリューションサービスといった、高付加価値なサービス提供を行っております。
株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
