自民党の小林鷹之政調会長は２０日の記者会見で、国家安全保障戦略など安保関連３文書改定に関連し、非核三原則の見直しを論点とする必要性を問われ「さまざまなテーマについて必要があれば議論していくことになるだろう」と述べた。

　改定に関し「安保環境が非常に厳しく、国民の命を守り抜く観点から、聖域なく議論することが政権与党の責任だ」と強調した。

　政府が近く策定する経済対策案で、子ども１人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」に関し、１回限りになるとの見通しを示した上で「年間の食料品にかかる消費税負担額を加味した」と説明した。