来年愛知県と名古屋市が共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、超党派でつくる大会推進議員連盟の丹羽秀樹事務局長（自民党）は２０日、国による運営費の一部補助を可能とする特別措置法案を、来週にも国会へ提出すると明らかにした。１２月上旬の成立を目指す。

　運営費を巡っては、国が負担しないとの閣議了解があるものの、物価高などで経費が増大。地元側は４００億円程度の支援を国に求めている。