昨年の能登半島地震による液状化の被害が、石川、富山、新潟、福井の4県34市町村で19・21平方キロに上るとの調査結果を、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)のチームが26日までにまとめた。東京ドーム410個分に相当する。被災地全体の推計被害面積が分かったのは初めてで、2016年に発生した熊本地震の約4倍に上るという。
液状化は、地震の強い揺れで水分を多く含んだ砂質の地盤が流動化し、土地が傾いたりずれたりする現象。先名重樹主任専門研究員(地震地盤工学)は「日本海側には緩い砂質の地盤が多く、被害が拡大したと考えられる」と述べた。過去の大地震で被害があった場所が再び液状化した例も確認された。
チームは昨年1〜5月、被災地で土砂や水が地表にあふれ出る「噴砂」や「噴水」を確認。約25メートル四方の区画に区切り、1カ所でも形跡が見つかれば、区画全体が液状化したと仮定して被害面積を算出した。
同様の手法を用いて算出した16年の熊本地震の被害面積は4・96平方キロ、東日本大震災は39・09平方キロだった。










