公明党の熊野正士元参院議員が知人女性にセクハラ行為をし、山口那津男元代表が隠蔽したとの疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を毀損されたとして、党と熊野氏が発行元の新潮社側に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、新潮社側に計約３００万円の賠償を命じた。記事の一部を真実と認めず、党などの「名誉を傷つけた」と判断し、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。

　高裁の三木素子裁判長は証拠として提出された記者のメモなどから、女性が熊野氏の電話での発言を党側に伝えなかったことが「十分あり得る」と指摘。山口氏が、わいせつな内容の発言があったことを認識したとする客観的な証拠もないと判断した。