岐阜労働局に２０２４年度に寄せられた職場のハラスメントに関する相談件数は、２３年度比２・６％増の２６２５件となり、現行の方法で統計を取り始めた１６年度以降、４年連続で過去最多を更新した。増加の背景について同労働局は、労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）で中小企業にもパワハラ防止措置が２２年４月から義務化され、制度の周知が進んだためとしている。

　相談内容の内訳は、「パワハラ」は...