「ふるさと住民」登録制度案のイメージ
居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が１７日分かった。年３回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。
地域との関わり方に応じて登録者を２種類に分け、その地域の担い手となる人を「プレミアム登録」、観光などで地域経済に貢献する人を「ベーシック登録」とする。登録を希望する人がスマートフォンアプリで自治体に申請。プレミアムは、マイナンバーカードでの本人確認を必須とする。
プレミアムは、イベント運営やボランティア、観光ＰＲなど自治体指定の活動に年３回以上参加する人を想定。登録は１人につき３自治体を上限とし、おおむね１年ごとの更新制とする。さまざまな支援策を、自治体の判断で実施。総務省は例として、宿泊費や交通費、仕事場所の利用料の補助や、住民用の公共施設を利用可能にすることなどを挙げた。
