来年４月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童１人当たり月５千円を超える金額とする方向で調整に入った。５２００円程度を軸に検討している。３党の実務者が１８日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が１７日、明らかにした。

　判明していた合意案では、２０２３年実態調査での平均月額約４７００円を基に「近年の物価動向を加味」して増額する方向だった。自治体からは、地産地消や特色ある給食に取り組む観点から十分な基準額を求める声が出ていた。

　基準額について３党は、給食費を毎年調査して適切に設定するとしている。