ディズニーのロゴ＝２０１７年９月、パリ（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米司法省は３０日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーの傘下企業が、１３歳未満の児童の個人情報保護を定めた「児童オンラインプライバシー保護法」違反の疑いを巡る訴訟で和解し、１千万ドル（約１５億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。
司法省によると、訴訟は傘下の２社が対象。和解では、同法に違反する形でのユーチューブ上での事業運営を禁じ、今後は同法を適切に守る体制の整備をディズニー側に要求した。
司法省は、ディズニーがユーチューブ動画を配信する際、児童向けだと示さず、保護者の同意を得ないまま、児童向けの広告配信を通じて個人情報を収集したと指摘した。
児童オンラインプライバシー保護法は、１３歳未満の児童の個人情報を収集・利用する際、事前に保護者へ通知し、同意を得ることをウェブサイト運営者らに義務付けている。
