野党各党の党首は１１日のＮＨＫ番組で、高市早苗首相が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを受け、２０２６年度予算案成立が遅れることへの影響や政治空白に懸念を示した。候補者擁立など準備を急ぐ考えも表明した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「普通は予算成立後ではないかと思っていたが、衆院解散があるならば、政権を代えていくため全力を尽くす」と強調。多党化する中で単独過半数は困難だとして「比較第１党を目指し、中道政権をつくっていく」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と指摘した。解散に備え、候補者擁立作業を加速するとも述べた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は「予算案の年度内成立は日本経済にとって最も大事だ。なぜ今解散なのか」と疑問を呈した。

　参政党の神谷宗幣代表は「国際情勢が大きく動いている。首相は国内基盤をしっかり固めた上で対応しようとしているのではないか」と言及した。