山口県上関町で取材に応じる中国電力の中川賢剛社長=13日午前

 中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、同社の中川賢剛社長は13日、貯蔵量などを示す事業計画の提出時期について「現時点で決まったものはない」と述べた。上関町で西哲夫町長との面会後、記者団の取材に応じた。

 中川氏らは定例の新年のあいさつとして西氏らを訪問。30分余り非公開で会談し、「計画の策定を進めている」と伝えたという。予定地の周辺市町では昨年、田布施町議会が施設建設反対の決議を可決。定数16の柳井市議選では共同通信の調査に15人中7人が反対を表明するなど施設建設への懸念が出ているが、中川氏は「丁寧な説明を続ける」とも述べた。