日本保守党の有本香代表代行は２０日の記者会見で、衆院選公約に食料品の消費税率を恒久的に０％とすると盛り込むと発表した。熟練した技能があれば事実上、永住可能となる在留資格「特定技能２号」を持つ外国人に関し、家族帯同を大幅に制限する法改正の検討も掲げると表明した。

　再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を廃止すると明記。これらの政策実現に必要な財源を確保するため、国際機関への拠出金や行政機関の歳出を見直すとした。

　選挙戦のキャッチフレーズは「守ろう！日本を。」。百田尚樹代表は「移民の侵略や重税、太陽光パネル設置による環境破壊で脅かされている国土や国民を守るとの意味を込めた」と説明した。