経済産業省は２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表した。赤沢氏は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置における日本の扱いが、昨年の日米合意よりも不利にならないよう米側に要請した。合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）に上る対米投資の継続も確認した。
赤沢氏は２４日の閣議後記者会見で、仮に代替関税で１０％の税率が一律で上乗せされた場合、従来の相互関税に比べて「一部の品目について（日本側に）追加的な関税負担が生じうる」との見方を示した。
両氏は２３日の会談で、対米投資の第１弾に決まった３事業の円滑な実施に向けて緊密な連携も確認した。
