団員確保や負担軽減などをテーマに意見交換する消防団員と市議=可児市広見、市総合会館

 消防団の現状と課題を把握しようと、可児市議会が、市消防団員との意見交換会を岐阜県可児市広見の市総合会館で開いた。団員確保や負担軽減などをテーマに話し合われ、出された意見から、消防団が抱える実情が浮かび上がった。

 意見交換会には、防災安全を所管する市議会総務企画委員会に所属する議員と団員の約20人が参加した。市消防団の団員は今月1日時点で293人で、定員に50人足りていない。団員からは「各家庭に勧誘に行っても本人と会わせてもらえないケースがある」「引っ越してきた人が自治会に入らず、どこに誰が住んでいるのか分からない」などと、人員確保に苦労している声が上がった。

 敬遠される要因が、団員への負担の大きさ。中濃地域では、可児市と川辺町、白川町が団員の負担軽減などを理由に、本年度から消防操法大会を取りやめる。今年開催を予定しているのは、美濃市、美濃加茂市、坂祝町、東白川村(記録会)の4市町村だけだ。意見交換会では操法大会の取りやめについて「大会直前に週4~5日の訓練を集中的に行うため、負担が大きかった。それなら、全員が操法を学べる定期的な訓練の方がいい」と、団員からは好意的な意見が多く出た。田口須美治団長は「基本となるのは操法。何とか続けてほしいという声もある」と話した。

 家族の負担も話題に上がった。女性消防分団員からは「夜間訓練の回数が多く、団員の奥さんの中には、家事を夫と一緒にやりたいという人もいる。土、日曜日の訓練もあり、家にいる奥さんにも負担がかかっている」と指摘した。また「女性が活動するには子どもの世話も課題。訓練などの活動中、託児のような制度ができないか」という提案もあった。

 条例改正によって、本年度から18歳での入団が可能になったことや、市からの報償費が個人に支払われるようになったことは「勧誘や家族へのメリットになる」と評価された。また、特定の活動・役割に従事する機能別消防団員制度の導入も対応策として挙がった。山田喜弘議長は「議会として、できることに取り組んでいく」と話した。