人事院は１３日、２０２５年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より３６人少ない２４９人だったと発表した。セクハラが絡んだ処分は３１人減の１５人、パワハラが６人減の１２人となり、いずれも減少した。

　全体を省庁別で見ると、法務省が６０人で最多。次いで国税庁３７人、海上保安庁３１人などで、職員数の多い省庁が上位となった。

　処分の種類別では重い順に免職１６人、停職５７人、減給１２０人、戒告５６人だった。理由は、窃盗や暴行などが対象となる「公務外非行関係」が９３人と最多で、欠勤や勤務態度の不良といった「一般服務関係」が５５人、交通事故・違反が４７人と続いた。