原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国による南鳥島での文献調査の申し入れを容認した東京都小笠原村の渋谷正昭村長と赤沢亮正経済産業相は２１日、経産省で面会した。赤沢氏は「国の判断で文献調査を実施させていただきたい」と方針を伝えた。風評被害対策などを求めていた渋谷氏は「国の判断を受け入れる。ぜひ約束を守る努力をしてほしい」と述べた。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、南鳥島で始まると北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き４例目となる。経産省は３月３日に小笠原村に調査実施を申し入れていた。
面会では渋谷氏は改めて「国が調査を実施すると判断するのであれば、村としては受け入れる」とした回答書を説明。国が他の自治体に文献調査を申し入れるまでは次の段階への意見表明をしないと主張したのに対し、赤沢氏は「できるだけ早い時期に次の申し入れをできるよう国が前面に立って取り組む」と述べた。
