再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限定するとした修正案を再修正し、抗告の要件をより厳格化する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。一部自民党議員による禁止論を踏まえ、制限を強める必要があると判断した。ただ、全面禁止とはしない方針で、議論が収束するかどうかは見通せない。

　改正法施行５年後の見直し規定を「５年ごとの見直し」に再修正する方針であることも判明。自民は週内に司法制度調査会と法務部会の合同会議を開く方向で調整しており、法務省はこの場で再修正案を示すとみられる。

　２１日、複数の自民議員が国会内で記者会見し、抗告禁止を改めて求めた。超党派の国会議員連盟で事務局長を務める井出庸生衆院議員は抗告について「必要ないというのがわれわれの考えだ。禁止と、制限や『限りなく禁止』とでは、天と地の差がある」と訴えた。

　３月下旬に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察抗告を容認する政府原案に対し「審理長期化を招く」との批判が続出した。