福岡県朝倉市で建設計画が浮上し、入居者の大半を外国人が占めると開発事業者が説明したマンションについて、市は２１日、「計画は白紙になった」との見解をホームページで公表した。計画を巡っては、市内で反対のデモ活動が行われたほか、インターネット上で「移民反対」などと反発の声が過熱するなど、波紋が広がっていた。
市によると、建設予定地の所有企業などが今月１４日、開発事業者側と直接面会して計画を白紙とすることを伝え、了承されたという。市は同月２０日に説明を受けた。
開発事業者は２０２４年、地元住民向けの説明会で「中国４０％、香港・台湾４０％」などと入居者の予測を示した。昨年秋ごろから県や市に電話やメールで抗議が殺到。事業者は昨年１０月、「国籍を問わず販売する」との方針を公表したが、土地の所有企業側が提供に難色を示していた。
