２０２５年８月、米南部フロリダ州で、記者会見で話すウスマイヤー司法長官（Ａｍｙ　Ｂｅｔｈ　Ｂｅｎｎｅｔｔ／Ｓｏｕｔｈ　Ｆｌｏｒｉｄａ　Ｓｕｎ―Ｓｅｎｔｉｎｅｌ提供・ＡＰ＝共同）

　【ニューヨーク共同】米南部フロリダ州のウスマイヤー司法長官は２１日、８人が死傷した昨年の銃乱射事件で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が実行犯に助言した疑いがあるとして、チャットＧＰＴと開発元のオープンＡＩ社を捜査すると発表した。米メディアによると、生成ＡＩが刑事捜査の対象になるのは異例。

　ウスマイヤー氏は、チャットＧＰＴが男にどの種類の銃を使うかや、どの弾薬が銃に合うかなどについて助言し、より多くの人を狙える時間帯や場所も教えていたと説明。「人間だったら殺人罪で訴追していた」と述べた。生成ＡＩへの捜査は「未開拓の領域」だと指摘し、「ＡＩだから刑事責任が存在しないというわけではない」とした。

　捜査当局は他者への危害や自傷などへの対応に関する社内文書を提出するようオープンＡＩに求めた。ＡＩが犯罪を教唆したと認定されるかどうかが焦点になりそうだ。

　オープンＡＩは「インターネットで入手できる情報でチャットＧＰＴが回答したもので、違法行為を促していない」として、同社に責任はないと表明した。