参院憲法審査会は22日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡って与野党が議論した。自民党は、合区導入のきっかけとなった「1票の格差」に関する最高裁判決は、憲法が求める投票価値の平等に偏重していると疑問視。憲法改正で合区を解消すべきだと主張した。立憲民主党は法改正による合区解消を念頭に、改憲は不要だとの考えを示した。
自民の古賀友一郎氏は、「都道府県単位という理想的な選挙区を崩してまでも追求すべき価値なのか」と指摘。立民の山内佳菜子氏は、改憲による解消は「投票価値の平等という基本的人権を著しく損なう」と反対した。
国民民主党の原田秀一氏は、改憲で参院議員を地方代表と定義すべきだと提案。日本維新の会の松沢成文氏は、知事や地方議員が参院議員を兼務する案を紹介した。共産党の山添拓氏は「参院議員は全国民の代表だ」として比例代表中心の制度改革を訴えた。
公明党は衆院と異なる民意反映の方策を考えるべきだと提唱。参政党は合区解消を支持し、れいわ新選組は全国比例に賛同した。





