自民党本部で開かれたイラン情勢に関する関係合同会議であいさつする小林政調会長＝２３日午前、東京・永田町
自民党の「イラン情勢に関する関係合同会議」がまとめた政府への提言案が判明した。「正式停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇などの派遣を検討すべきだ」と明記。重要物資の流通について目詰まり解消の徹底も要請した。２４日にも高市早苗首相に提出する。関係者が２３日、明らかにした。
小林鷹之政調会長は２３日の合同会議で「事態の早期沈静化と国益の最大限の確保に向け、政府をサポートしたい」と述べた。
自衛隊法上は、停戦後の遺棄機雷の掃海は可能だ。提言案では「事態解決に向けた貢献をさらに具体化していく必要」があるとして、掃海艇の派遣検討を盛り込んだ。
医療や農業、物流といった業界団体へのヒアリングを通じ、燃料供給が総量で足りているとする政府の説明を巡り「現場での目詰まりにギャップがあるとの声が寄せられた」と指摘した。石油などエネルギーの調達先の多角化を進めるよう強調。事業者からの情報を受ける体制を整備し、目詰まりを迅速に解消するよう訴えた。
