【ソウル共同】韓国政府は23日までに、戒厳令に対する国会の権限強化を柱とする憲法改正案を閣議決定した。与野党6党などが国会で発議した。改憲が実現すれば、1987年の民主化以降初めて。2024年12月の尹錫悦大統領(当時)の「非常戒厳」宣言で社会が混乱したことを受け、戒厳令の乱用を防ぐ制度改正が議論されていた。
改憲は、国会で在籍議員295人の3分の2以上(197人)の賛成を得て可決された上、国民投票で過半数の有権者が投票し、その過半数の賛成を得る必要がある。政府与党は国民投票の投票率を確保するため、6月3日の統一地方選に合わせて実施したい考えだ。
改憲案では、大統領が戒厳令を宣言する際に速やかに国会承認を得ることを義務付けた。48時間以内に承認が得られない場合や、国会の過半数が解除を議決した場合には戒厳令の効力が直ちに失われるとした。
国会の発議は与野党6党と無所属の計187人の議員が行った。まずは発議に参加しなかった保守系最大野党「国民の力」から10人以上の賛成を得られるかが焦点。








