記者会見する「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長（左端）ら＝２３日午後、東京・霞が関の弁護士会館
ヤマト運輸が２０２４年１月、配達を委託する個人事業主約２万５千人との契約を一斉解除した問題を巡り、一部の元配達員が加入し団体交渉を求めて拒否された労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は２３日、同社との和解が成立したと発表した。詳細な内容については「非公表」としている。
東京都内で記者会見したユニオンによると、契約解除通知を受けて２３年８月にヤマト運輸に団交を申し入れたが、業務委託契約のため労働者に当たらないとして拒否。同年１０月、団交拒否は不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていた。ユニオンには現在、１５人の元配達員が加入している。
和解は、都労委のあっせんを受けて２３日成立。ユニオンの高橋英晴執行委員長は「たくさんの人たちが契約解除で大変な思いをした。当時から団交に応じるべきだった」と指摘。ヤマト運輸は「審理が２年以上にわたり、都労委の提案を受けることにした」とコメントした。
