在日米軍駐留経費負担の推移
米空軍嘉手納基地＝２０２３年１２月
政府は、今夏にも本格化する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の日米交渉で、日本側が負担する形で米軍施設の防護強化を提案する検討に入った。有事の際の在日米軍基地に関し、攻撃されても被害を極小化して機能を維持する「抗堪性」を強めることで、同盟の抑止力と対処力の向上を図る。同盟国に財政面の貢献を求めるトランプ米大統領に日本の努力を示す思惑もあるが、負担分の増額につながる可能性がある。複数の関係者が２５日、明らかにした。
日米交渉の対象となるのは２０２７年度から５年間の駐留経費負担。日本側から外務、防衛両省、米側は国務省と国防総省の担当者が出席する。夏に協議が始まり、年末までに合意する段取りを想定している。
抗堪性の強化費用は、日米地位協定を根拠に従来は隊舎や家族住宅などを主な対象としてきた「施設整備費」を拡充する案や、５年ごとに締結する特別協定に新たな項目を設ける案がある。爆発物や電磁波攻撃からの防護を目的とした基地の地下化や建物の構造強化、分散配置が想定され、米側との協議で具体策を詰める。
