厚生労働省

　厚生労働省は２７日、社会保障審議会の分科会を開き、介護報酬の２０２７年度改定に向けた議論を始めた。職員の賃上げや人材確保、物価高騰への対応などが焦点。報酬を引き上げると、介護サービスが充実する一方、利用者の自己負担、保険料といった国民負担が増える。年内に改定率を決定する。

　介護報酬は、事業者がサービスの対価として受け取り、国は原則として３年に１度見直す。処遇改善を前倒しで支援するため、２６年度中に臨時で改定することが決まっている。

　２７日の分科会では、厚労省が論点として（１）人口減少に応じたサービス提供体制の構築（２）介護人材確保に向けた処遇改善（３）制度の持続可能性を確保する報酬の在り方―などを示した。今後、事業者団体への聞き取りを行い、秋ごろから議論を本格化させる。

　委員からは「他産業との賃金差を縮めないと人材確保ができない」「現役世代にとってはこれ以上の保険料増は耐えられない。めりはりのある評価を」といった意見が出た。事業者の経営基盤強化への支援を求める声もあった。