環境保護団体のＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は２７日、イラン情勢を受けて石炭火力発電の稼働制限を２０２６年度は解除する政府方針によって、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約１７０万トン増えるとする試算を発表した。太平洋やカリブの島しょ国や、アフリカの低所得国の年間排出量を上回る規模だと指摘している。

　政府は中東以外から調達できる石炭火力の稼働を高めることで、液化天然ガス（ＬＮＧ）を年間５０万トン節約できるとみている。試算では、石炭火力は燃焼時にＬＮＧの約２倍のＣＯ２を排出するため、この分が石炭に置き換われば年間排出量が１７０万トンを超える可能性があるとしている。

　政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で石油やＬＮＧの供給不安が増す中、電力の安定供給に向けた緊急対策として、石炭火力の稼働制限を４月から１年間限定で解除する方針を決めた。

　気候ネットは、イラン情勢の悪化が長引けば石炭火力への回帰が進むことに懸念を示し「安易に抑制策を緩和することは看過できない」と批判した。