２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する米国のヨー国務次官補＝ニューヨーク（共同）

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２９日、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が非難合戦を繰り広げ、紛糾した。米国はイランがＮＰＴの義務を果たしていないと重ねて批判し、軍事行動を正当化。中国とロシアは、攻撃は国際法違反だとしてイランと共闘する姿勢を見せた。ＮＰＴ体制の亀裂が表面化し、核軍縮の機運の後退を印象付けた。

　米国のヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核施設への査察受け入れの義務に違反してきたと指摘。ウラン濃縮活動を加盟国に認められた権利とするイランの主張について「濃縮の権利は存在しない」と強調した。

　これに先立ち演説したイランの代表は、米国とＮＰＴ非加盟のイスラエルが「侵略戦争」を仕掛けて「平和的核施設」を攻撃したと非難。「ＮＰＴが危機にひんしている」と訴えた。