厚労省の仁木博文副大臣（右）に要望書を提出する「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の担当者＝１４日午後、厚労省

　新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む当事者らの団体「全国コロナ後遺症患者と家族の会」は１４日、後遺症の診療に対応できる医療機関を都道府県にそれぞれ１カ所以上整備することなどを求めた要望書を厚生労働省に提出した。仁木博文副大臣が受け取った。

　要望書は、診療に対応できる医療機関が大都市部以外は限られていると指摘。後遺症患者を多く診ているヒラハタクリニック（東京都渋谷区）の平畑光一院長は記者会見で「後遺症外来が存在せず十分な診療を受けられない地域がある。後遺症を発症する人は今も出てきている」と強調した。