首相官邸
政府が７〜９月の電気・ガス料金補助の財源として５千億円規模を予備費から支出する方向で検討していることが２１日、分かった。中東情勢の悪化で燃料価格が高騰し電気・ガス料金への影響が避けられないため、１世帯当たりの補助額は昨夏に実施した分より大きくなるよう調整する。
高市早苗首相は今月１８日の政府与党連絡会議で、７〜９月の電気・ガス料金が家計の負担にならないよう支援する考えを表明した。ガソリン価格を抑える補助金も継続する方針で、２０２６年度補正予算案の編成も含めた検討を指示した。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は封鎖状態が続く。ＬＮＧなどの価格は上昇傾向にあり、電気・ガス料金に今後反映されると政府はみている。
政府は暑さが厳しかった昨夏に一般家庭で月千円程度の負担減少となるよう補助した。財源として２５年度の予備費から２８８１億円を支出した。
電気・ガス料金への補助はロシアによるウクライナ侵攻を受けた２３年１月に始まった。２４年にいったん終えたが、近年は夏と冬に再開を繰り返している。
