日本郵便東京支社の郵便物回収業務を巡る汚職事件で、運送会社から賄賂を受け取ったとして逮捕された元社員米田伸之容疑者（３７）が２０２５年２月に４３郵便局の回収業務を発注した際、３１局の入札が不調となっていたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。前任者による前回発注時の不調は７局で４倍超になっており、警視庁が経緯を調べている。

　捜査関係者によると、回収業務の入札は４年ごとで、全ての参加業者の入札額が予定価格を上回ると不調になり、最低額で応札した業者と個別に価格交渉して随意契約を結ぶ仕組みだった。

　２５年の発注で不調となった業務は、日本郵便株式会社法違反（贈賄）容疑で逮捕された西村光一容疑者（５６）の運送会社を含む約１０業者が随意契約で受注。４３局の契約総額は計約１４億円で、前回より約３億２千万円増えた。

　同法の加重収賄容疑で逮捕された米田容疑者は、４３郵便局のうち４郵便局の入札で予定価格を低く設定して意図的に不調にさせ、西村容疑者の運送会社に受注させた疑いがもたれている。