首相官邸

　収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り、政府が子育て世帯に支援額を上乗せして優遇する方向で調整していることが２６日、分かった。日本は子育て世帯の税や社会保険料の負担が欧米の先進国に比べて重いため、手厚く支援する。政府が２７日開催の超党派の「社会保障国民会議」の会合で制度案を公表する。

　制度の対象となる所得水準や、具体的な支援額は示されない見通し。子育て世帯への上乗せ幅と合わせ、今後の議論が注目される。

　国民会議は６月の中間取りまとめに向け、給付付き控除の制度設計を進めている。これまでの議論では、所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化して事務負担を軽減することで一致。所得に応じて個人単位で対象者を決定し、ゆるやかに手取りが増えるよう給付額を調整する。

　米国やドイツ、フランスと共働き子育て世帯の負担額を比べた場合、日本は年収３７５万円の世帯で３カ国平均を２７万円上回る。与野党からは、こうした層に支援を重点化するよう求める声が出ていた。