「国家情報会議」創設法が可決、成立した参院本会議＝２７日午後

　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法は２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明、参政各党も賛成。政府はスパイ防止法制定や対外情報機関創設に向けて検討を加速する方針だ。ただプライバシーなどの権利保護や、国会が活動をチェックする民主的統制の機能は盛り込まれておらず、課題は残る。

　衆院では中道改革連合が賛成したが、参院では立憲民主党が反対し、共産党、れいわ新選組も反対。

　高市早苗首相はインテリジェンスの機能強化に意欲を示してきた。国家情報会議と事務局の「国家情報局」は早ければ７月にも設置する考えで、スパイ防止法などに関する有識者会議を設ける。来年の通常国会での法案提出を視野に入れ作業を進める構えだ。

　首相は２６日の参院内閣委員会で、スパイ防止法制定や対外情報機関創設に関し「丁寧かつ着実に検討を進めなければならない」と強調。情報機関の活動方針をまとめた文書作成の際、プライバシー侵害を防ぐ具体策を議論する考えを示した。