パキスタンの首都イスラマバードで、米イランの戦闘終結に向けた覚書を巡るニュースを読む男性＝１４日（ロイター＝共同）

　【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は１４日、イランとの戦闘終結に向けた覚書が「成立した」と交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。イランのガリババディ外務次官も１５日、国営テレビで覚書を最終決定したと発表。米イラン双方が合意に達したと発表した。パキスタン政府によると１９日にスイスで署名式を開く。封鎖状態となってきたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や、混乱が続いてきた中東情勢の緊張緩和へ大きく前進した。

　今後はイラン核問題を巡る最終的な合意を目指して交渉を本格化させる見通しだが、双方の立場にはなお溝があり、協議は紆余曲折をたどる可能性もある。

　一連の戦闘では、油価高騰や海上輸送の停滞など日本を含めた世界経済に影響が広がった。偶発的な衝突が再発しないかどうかも焦点となる。

　米国はイスラエルとともに２月２８日にイランを先制攻撃し、前最高指導者アリ・ハメネイ師らを殺害。イランはホルムズ海峡の事実上の封鎖に踏み切った。仲介国パキスタンが４月８日に停戦合意を発表し、トランプ氏が２１日に停戦延長を表明。