液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造復活に向け、今治造船（愛媛県今治市）、川崎重工業、名村造船所の３社が協業を検討していることが１５日分かった。韓国や中国勢の台頭を背景に、国産のＬＮＧ船は１９年の引き渡しを最後に途絶えていた。３社は協業によって２０３５年ごろの建造再開を目指すもようだ。
高市政権は経済安全保障強化の一環で、造船を重点投資１７分野の一つに位置付けている。政府の日本成長戦略会議が今夏にも策定する「官民投資ロードマップ」に建造再開の方針を盛り込むことも検討する。
製造場所などは今後詰める。政府は受注支援のため、船を購入する船主への支援も検討する見通しだ。
